【司法崩壊】電線を盗んでも不起訴
現在、日本の司法が崩壊していることは、多くの人に知られるようになっています。
10月29日、太陽光発電所から電線ケーブルを盗んだとして逮捕されたカンボジア国籍の女性が不起訴処分となりました。
栃木・壬生町にある太陽光発電所から電線ケーブルを盗んだとして、逮捕されたカンボジア国籍の女性が不起訴処分となりました。
ことし3月、栃木県壬生町にある太陽光発電所から電線ケーブルおよそ15万円相当を盗んだとして逮捕されたカンボジア国籍の41歳の女性について、横浜地検小田原支部は29日付で不起訴処分としました。
横浜地検小田原支部は不起訴の理由を明らかにしていません。
司法がこのようにおかしくなったのは、司法修習生採用選考要領の欠格事由から「日本の国籍を有しない者」が削除された辺りからという意見があります。
自分は工学部卒なので法律には詳しくないのですが、司法が急速におかしくなり始めたのは、平成２１年１１月採用の司法修習生（新６３期）から、司法修習生採用選考要領の欠格事由から「日本の国籍を有しない者」が削除された辺りからじゃないですかね。
— 虚空 (@kokuu_osaka) November 1, 2024
毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格 一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている
採用選考要領の欠格事由から「日本の国籍を有しない者」が削除されたため、現在は、外国籍のままでも司法修習生になることができます。
そして、修習を終えた後は弁護士や裁判官、検察官になることができます。（弁護士は外国籍でもなれるが、裁判官や検察官は公務員であるため、日本国籍が必要らしいです。）
日本では、日本国籍を持っていない人でも、司法試験を受けて、弁護士になることができます（検察官、裁判官は公務員であるためなれません）。以前は、容疑者を取り調べたり裁判で合議に立ち会ったりすることのある司法修習を受ける条件として、日本国籍取得を求めていたのですが、司法試験に合格した在日韓国人がこの条件の撤廃を求めて粘り強い活動を展開した結果、「憲法と法律を遵守する」という誓約書を提出すれば、外国籍でも司法修習を受けて弁護士になることが可能にになりました。
これらのことについてAI(Felo search)に聞いてみました。
Q：平成２１年１１月採用の司法修習生（新６３期）から、司法修習生採用選考要領の欠格事由から「日本の国籍を有しない者」が削除されたそうです。事実ですか？
A：はい、事実です。平成21年（2009年）11月から採用される司法修習生（新63期）に関して、最高裁判所は司法修習生採用選考要領から「日本の国籍を有しない者」という欠格事由を削除しました。この変更により、外国籍の司法試験合格者も司法修習生として採用される道が開かれました。
この国籍条項の撤廃は、長年にわたる議論と社会的な要請の結果であり、特に在日外国人や日本弁護士連合会からの「差別だ」という声が背景にあります。最高裁は、国籍要件の記載が「原則として採用しないと読めるような記載」であったため、これを削除したと説明しています。
この変更は、司法修習生の採用における国籍の壁を取り除く重要な一歩とされており、今後の司法参画の拡大が期待されています。
Q：この決定をしたのは誰ですか？最高責任者は誰にありますか？
A：司法修習生の採用選考要領から「日本の国籍を有しない者」という欠格事由を削除した決定は、最高裁判所によって行われました。この変更は、最高裁判所の裁判官たちによるものであり、具体的には最高裁判所の長官がその責任を負っています。
最高裁判所の長官は、司法制度における重要な決定を行う権限を持っており、司法修習生の採用に関する方針や要領の変更もその一環です。したがって、最高責任者は最高裁判所の長官であり、具体的な決定は最高裁判所の内部での合意に基づいて行われています。
Q：司法修習生はその後どのような仕事につきますか。
司法修習生は、修習を終えた後に主に以下の職業に就くことが一般的です。
弁護士: 大多数の司法修習生は弁護士として活動します。弁護士は、法律事務所に所属して民事や刑事の案件を扱ったり、独立して自らの事務所を開業することもあります。
裁判官: 一部の修習生は裁判官としての道を選びます。裁判官になるためには、司法修習中の成績や最終試験の結果が重要です。
検察官: 検察官として働くことを選ぶ修習生もいます。検察官は、犯罪の捜査や起訴を行う役割を担います。
これらの職業は、法曹三者と呼ばれ、司法修習生は修習を通じて法律の実務を学び、これらの職業に必要な知識とスキルを身につけます。
また、近年では組織内弁護士（インハウスローヤー）として企業に勤務する道も増えており、企業の法務部門で法律業務を行うケースもあります。このように、司法修習生の進路は多様化しており、法律の専門家としてのキャリアを築くための選択肢が広がっています。
AIは、国籍条項が撤廃されることについて肯定的に捉えていますが、残念ながら司法の崩壊を招くきっかけになったようです。
最高責任者は最高裁判所の長官だそうですから、責任を取ってほしいですね。
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ちなみに、この時（2009年11月）の総理大臣は、中国共産党のスパイ「鳩山由紀夫」です。国籍に関する制約を緩和し、多文化共生を推進し、日本の破壊に貢献しました。
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反日思想を持った人達が司法の職に就いたとき、日本人に不利な判決を下したり、外国人犯罪者を不起訴や無罪にしないと誰が言えるでしょうか。
「憲法と法律を遵守する」という誓約書を提出したとしても、実際にその内容を遵守するかどうかは個々の意識や倫理観に依存します。
「差別はいけない」という聞き心地のよい言葉に惑わされて悪人まで受け入れると、治安や秩序、モラルが破壊されます。
法曹界に巣食う悪人たちに厳正な裁きが下りますようにお祈りします。