【消費税は国のピンハネ】堀江貴文「これまで消費税を『着服』してたくせによー言うわ」は間違い。

September 08, 2023

堀江貴文（ホリエモン）が、インボイス制度に反対する人達を「情弱」呼ばわりし、消費税は"益税・預り税"だからちゃんと納めるようにと言っています。

しかし、消費税は"益税・預り税"ではないことが、国会でも裁判でも明らかにされています。

裁判では、原告の「事業者は消費者からの預り金である消費税の納税を仕入税額控除によって免れており、ピンハネしている」という訴えに対して、被告の旧大蔵省は「消費税は益税・預り税ではない」と主張しており、判決でも旧大蔵省の主張通りの判決が出ています。

インボイス反対に署名３６万筆超　個人事業主ら、財務省に提出 → 堀江貴文氏「これまで消費税を『着服』してたくせによー言うわ」 https://t.co/rmbrkwbfyO
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) September 5, 2023

動画を見て頂ければ分かりますが、事業者は消費税をピンハネしていません。

むしろ、国が消費税をピンハネしていると言われています。

「消費税は預り金」というのは、国・財務省の嘘です。

また、動画にありますが、消費税は「直接税」であって「間接税」ではないということです。

直接税：税を納めるべき人と負担する人が同じもの。法人税など。
間接税：税を納めるべき人と負担する人が異なるもの。入湯税、ゴルフ場利用税など。

一般に、消費税は間接税と言われており、事業者が消費者から預かった消費税を、消費者に代わって納税すると思われていますが、実際にはそうではないということです。

そして、「消費税は間接税」という前提で、消費税還付金というものがあります。

消費税還付とは、事業者が仕入れなどで支払った消費税額が消費者から預かった消費税額よりも大きい場合に、払いすぎた分が返金される仕組みのことです。

消費税は間接税といい、税金を負担する方（消費者）と納税者（事業者）が異なる税です。事業者は、商品やサービスを販売したときに消費者から消費税を預かり、その預かった消費税を消費者に代わって税務署に申告します。その際、消費税を受け取った事業者も、仕入れなどで商品や原材料を購入する際には消費税を支払っています。そのため、消費者から預かった消費税額から、事業活動の中で支払った消費税額を差し引き、実際に納付する消費税額を算出しなければなりません。

ただし、高額な仕入れを行ったときなど、場合によっては、仕入れなどで支払った消費税額の方が、消費者から預かった消費税より多くなることがあります。このような場合、事業者は消費税を多く納付しすぎている状態です。この多く納付した分の消費税額が返金されるのが、消費税還付です。

消費税還付とは？仕訳方法、申告の期限や必要書類などについて解説

実際には消費税は直接税であり、事業者は消費者から消費税を預かっていないので、消費税を還付する根拠がありません。

トヨタなどの輸出企業は、消費税還付金により莫大な利益を得ていますが、これもまたピンハネです。下請け企業が税務署に納めた消費税を横取りしています。

2021年度　トヨタなど輸出大企業20社に　円安で増大　消費税還付1.7兆円超　中小業者は悲鳴

さらに、「RAPT理論＋α」では、消費税が日銀から麻生太郎一族の懐に流れていることが暴かれています。

鈴木財務相「消費税は社会保障を支える重要な財源」と嘘デタラメを主張し、消費減税しない方針を示す

実際には、国は通貨発行権を有しているため、好きなだけ通貨を刷れることから、国民から徴収した税金を国の財源にする必要がないそうです。

税金をむしり取って、私腹を肥やすものが裁かれますように。

RAPTブログ、RAPT理論＋αでは、日本の支配者が悪魔を拝む悪魔崇拝者であり、今は中国人スパイが日本の隅々まで入り込み、日本を支配していることが暴かれています。

このような状況で、政府や人に頼ってもどうにもなりません。

RAPT氏は、何年も前からこの状況について警鐘を鳴らしてこられ、神様にお祈りし、神様から力と権能を受けられて、「善」を行い「悪」を滅ぼしてこられました。

神様とRAPT氏は人類を幸せに導くために働いてくださっています。

出来るだけ沢山の方が、神様とRAPT氏を信じ、RAPT氏の仰ることを実践して危機的状況から抜け出し、幸せに生きられますようにお祈りします。