なぜ借金大国の日本が、アメリカに163兆円も貸しているのか？ 〜日本国民が知るべき「外国債券」の真実〜
皆さん、ご存じでしょうか。
日本は世界最大の借金国でありながら、同時にアメリカに163兆円ものお金を貸している世界最大の債権国でもあることを。
米財務省の発表によると、日本は米国債を1兆1259億ドル（約163兆円）保有しており、これは全体の13％を占め、世界最大です。一方で、日本の国の借金は約1,300兆円を超えています。
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「借金まみれなのに、なぜ他国にお金を貸すの？」「その前に、国内の問題を解決するのが先では？」と、多くの日本人が疑問に思うのではないでしょうか。
政府の説明と現実のギャップ
政府の説明：「税金ではない」は本当？
政府は「外貨準備は税金で購入しているわけではない」と説明します。
まず「外貨準備」とは何でしょうか？これは政府が持っている外国のお金や外国債券のことです。日本の外貨準備の大部分は、実は 米国債などの外国債券 で構成されています。つまり、私たちが問題にしている「外国債券163兆円」は、まさにこの外貨準備なのです。
政府は確かに直接的には税収から支出していません。しかし、実際の仕組みはこうです：
- 政府短期証券を発行（借金をする）
- 円を調達して外貨を購入
- 外国債券（主に米国債）を買う
- 借金の利息は税収で支払う
結果として、間接的には国民の税金で外国債券を購入していることになります。
「借金で借金している」構造
分かりやすく言うと：
- 日本政府は借金をして、アメリカにお金を貸している
- その借金の利息は、日本国民の税金で支払っている
- つまり、日本人の税金でアメリカを支えている構造
二重の「借金返してからものを言え」問題
この状況を整理すると、二つの矛盾が見えてきます：
1. アメリカから日本への要求
- アメリカは日本に163兆円の借金がある
- それなのに、さらに80兆円の投資を日本に要求
- 「まず163兆円返してからものを言え」 と言いたくなる
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2. 日本政府から国民への負担
- 日本政府は1,300兆円の借金がある
- それなのに、さらに海外投資を増やそうとする
- 「海外に投資をする前に、まず国の借金を何とかしろ」 と言いたくなる
外国債券から得られる巨額の利益
日本は海外投資により5.4兆円もの利益を得ていますが、国民には何の恩恵もありません。
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本は、円安によって増幅された海外資産の堅調な収益のおかげで、昨年度（３月まで）の外貨準備特別会計から過去最高の３６０億ドルの黒字を計上した。
財務省は木曜日、為替市場介入のための外貨準備を運用する特別会計の剰余金が5兆4000億円（361億8000万ドル）となり、前年比38％増加したと発表した。
「世界のATM」から脱却すべき
日本が外国債を買わなくなったり、外国債券を売り払うと、世界の経済が崩壊するかもしれませんが、日本が外国債券を買い続け、日本が衰退したら、結局は世界の経済は崩壊するのではないでしょうか。
ある意味、世界の経済は日本人の犠牲によって成り立っていると考えられます。
それなら、日本の経済を立て直すために、外国債券を売却したり、購入しないという戦略もありではないでしょうか。
また、その利益によって減税できるはずですから、かえって日本経済が復活し、それにより世界の経済も保たれるのではないでしょうか。
日本の技術がなければ作られない製品はたくさんありますから、日本の経済が崩壊して日本が衰退すれば、結局は世界の経済も文明も衰退するのではないでしょうか。
そのように考えると、短期的に市場混乱の可能性はあっても、外国債券を売却、購入しないという戦略をとることで、長期的には日本経済が復活して世界の経済も保たれるのではないでしょうか。
日本の国内需要が拡大することで技術革新が促進し、日本が復活することで世界の経済もより安定するのではないでしょうか。
現在の構造は日本にとって「共依存の罠」かもしれません。世界のために自己犠牲を続けることで、結果的に世界全体のリスクを高めている可能性があります。
日本が「世界のATM」を続けるよりも、「世界の技術革新センター」として復活する方が、人類全体にとって価値があるのではないでしょうか。
- 借金がある時は、まず借金を返す
- 利益が出たら、それを国民に還元する
- 自国の問題を解決してから、他国を助ける
これは家計でも企業でも当たり前の論理です。
日本の少子高齢化と経済規模の縮小を考えれば、現在の外国債券購入システムは持続不可能です。人口減少により税収は減り、社会保障費は増大し、いずれ外貨準備を維持する余力はなくなります。
その時になって慌てて外国債券を売却するより、今のうちに計画的に「ソフトランディング」を図る方が、日本にとっても世界にとっても建設的です。
衰退し続ける日本が無理をして他国を支えるより、方針転換をして健全な日本を取り戻すこと、技術立国として日本が復活することが、人類全体への最大の貢献になるのではないでしょうか。
岸田政権発足から現在まで、どれだけ日本の税金を海外にばら撒いてきたのかを動画にまとめてみました。（円借款は含めず）
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) September 30, 2024
これまで記事にできなかったものも全て掲載しています。https://t.co/aAIHgihxMv
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